令和4年度の各市町村における助成金制度について
2022年4月より不妊治療が保険適用となり、現在6カ月以上経過しました。
保険適用制度を利用して費用対効果の高い治療を受けることができるようになった患者様には大変メリットがあると思います。
しかし、保険診療制度を利用しても、体外受精などでは自己負担分が意外と多くなる場合もあります。
また、保険適用外になる治療を受けなければならない患者様は全額自費での治療になってしまいます。
このような事態に対し、各市町村が独自に助成金制度を設けております。本年4月より開始されている助成金制度は茨城県の助成事業に習い、経過措置として昨年度に開始していた治療に対して1回のみ助成金が支給されるというものが多かったですが、現在は本年4月以降に開始した治療に対して独自に助成金制度を作成してくださった自治体が増えています。
具体的に当院が注目している市町村の助成金制度をご紹介します。
結城市、常陸大宮市、守谷市、小美玉市、水戸市は保険適用後の自己負担分まで助成金が適用されます。
また、土浦市や大子町は年齢制限を設けていません。特に大子町は通算5回まで助成金使用可能です。
対象は自費診療のみですが常陸太田市、常陸大宮市、つくばみらい市は助成金の回数制限はありません。また、かすみがうら市も自費診療となってしまう患者様への助成金支給を行っています。
各自治体の助成金について当院と茨城県少子化対策課でまとめた資料がありますので下記参考にしてください。
※記載されている制度の詳細は必ず各自治体にご確認ください。
茨城県市町村における助成金制度(令和4年11月時点)
下記図の治療A～Fを参考にして、上記表をご確認ください。
保険適用により不妊治療の費用対効果が向上したと考えられますが、これらの助成金制度をうまく活用し、さらに費用を抑えることが可能です。
これらの制度は令和4年度で終了する可能性がありますので対象の患者様はお早めにご活用ください。
